2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
今回の改正案には、保育の受皿整備を促進するため、企業主導型保育事業に供する固定資産に係る固定資産税、都市計画税等について課税標準の特例措置が盛り込まれております。 まず、この特例措置を講ずることとした背景、特例措置の内容及び創設の意義についてお伺いしたいと思います。
今回の改正案には、保育の受皿整備を促進するため、企業主導型保育事業に供する固定資産に係る固定資産税、都市計画税等について課税標準の特例措置が盛り込まれております。 まず、この特例措置を講ずることとした背景、特例措置の内容及び創設の意義についてお伺いしたいと思います。
私の方からは、とりわけ、今回のこの一体改革における税の問題の中で、私がお預かりをしておりました地方自治体での特に税収の中で、市町村にとっては基礎的な大きな大宗は例えば個人市民税、法人市民税、あるいは固定資産税、都市計画税等でございます。しかし、御案内のように、私ども、リーマン・ショック、二〇〇八年、リーマン・ショックがございました。
○川端国務大臣 御指摘のとおり、平成二十五年度までの時限措置として、こういう登録博物館を設置する特例民法法人に関しては、当該博物館にかかる固定資産税、都市計画税等の非課税措置が認められております。
私どもとしましては、ＪＲ貨物の経営基盤の安定に向けまして、御指摘のような、旧国鉄からの承継資産につきましての固定資産税あるいは都市計画税等の減免措置につきまして、いわゆる承継特例というものを講じているところでございます。ちなみに申しますと、承継特例でＪＲ貨物が恩恵を受けているのは十五億円でございます。承継特例がなくなれば、経常黒字は経常赤字に転換してしまいます。
また一方で、固定資産税の、あるいは都市計画税等の軽減措置も税制特例として行われております。これが一九九七年以降も五年間、またさらに五年間これも延長されて今日に及んでおります。また、鉄道・運輸機構の無利子貸し付けというのも三島、貨物の経営を下支えしておると言っても過言ではありません。 今、長引く景気の低迷の中で、地域間格差も広がっておるのではないかと私は思っております。
一方、今回の都区制度の改正後におきましても、大都市としての一体性、統一性を確保する必要があることから、通常でありますれば市町村がやっております消防ですとか上下水道の事務が法令で都の事務として留保されますなど、都区間の事務配分の特例が存続すること、また、都市計画税等が充当されます都市環境整備事業の多くのものも広域的な観点から引き続き都によって事業展開が図られることになっているわけであります。
私は、さきに指摘いたしました国と地方の税源配分問題、総合課税への移行の問題を初め、住民税、事業税、固定資産税、都市計画税等の各税につきまして、次回の改正の際、これまでの委員会での論議や国会決議を踏まえ、また地方団体の意見も尊重し、住民負担の軽減と不公正の是正、そして地方税源の充実確保の点から積極的なおかつ抜本的な改善が図られますことを期待し、今回については附帯決議を採択することをもって政府案やむなしとするものであります
自治大臣に伺いますが、三年後にまたべらぼうに、これいずれにいたしましても固定資産税、都市計画税等が上がってくるわけですが、法律の改正については全く今のところ考える余地はありませんか。
○服部政府委員 運政審答申の中の、ただいま先生が引用されました表現につきましての私どもの理解は、新線の建設整備が行われますと、それが郊外部であればあるほど沿線に大きな開発利益を生むわけでございまして、この開発利益をどういう方法でもって吸収するかという方策の一つが今の表現でございますが、例えば固定資産税とか都市計画税等の超過課税を行いまして、その超過課税分を自治体に設けます、例えば鉄道基金といったようなものに
第三に、不動産取得税、固定資産税、都市計画税等について、その軽減特例措置等の整理合理化を行うほか、地方税における納税環境の整備を図るため、官公署への協力要請等に関する規定を設けることとしております。
当該土地に係りますたとえば条例等によります奨励金は、私の承知しておりますところによりますと、固定資産税、都市計画税でございますか、あるいは当該土地を管理するに必要な適正な経費といったものを勘案して算定するようになっておりますが、私ども不動産所得を計算する際に、当該奨励金を不動産収入といたしまして、いま言いました当該土地に係ります固定資産税、都市計画税等、また適正な経費等はこれを必要経費として控除することができることになっております
そこに着目をして課税するのがこの税でございますし、都市計画税等と一応区分けをいたしまして、この税のアイデンティティーを立証しなければいかぬ、そういう問題もございます。
あの農住組合法の施行に関連しまして、不動産取得税や固定資産税、都市計画税等について非常に数多くの特例措置を、今回あの法律の制定に関連して導入されたということ、それから、例の国鉄のローカル線のバス転換に関連して、転換後のバス事業等について特例措置を講ずる必要があったというような事情、それから、心身障害者対策として新たに固定資産税、都市計画税あるいは不動産取得税において特例を設けたと、こういったものが数
しかし、実際はそうではないじゃないかと思いますので、一般農地とそれから現在市街化区域に入っている農地の固定資産税あるいは都市計画税等の状況というのがどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
ただ、これはいま申したような部分を埋めるという趣旨でございましたから、他のいろいろな制度とあわせて活用されるべきものだ、こう思っておったという点があることは御了承願いたいと思うのでございますが、全体として、それじゃ宅地開発税を全部の需要に見合うような税に仕上げるということになりますと、今度は他の都市計画税等との関連も出てまいるわけでございまして、なかなか限度があると思っております。
そこで、先ほど来、固定資産税なり都市計画税等の二重取りになるではないか、かような御指摘でございましたが、公共施設等が整備されますと、それだけ地価の評価も高くなってくるようなことでございますから、それは当然、その市町村、市町村が評価いたしまして課税いたすべき性格のものだ、かように承知をいたしておるところであります。
道路関係の税等がこれに含まれておりますが、都市計画税等はこれには含めない。特定の目的に支出されるものだから、基準財政収入、基準財政需要を基礎にして計算される交付税の際は考慮しないという考えのようであります。今回の税についても、この種の目的税は交付税の基準財政収入には計算しないということが望ましいというふうに考えられます。
まず第一点として出てまいります問題は、これは自治省にお伺いいたしますが、宮の森八百六十六の六十一番地、千八十八・四九平米のいわゆる税金ですな、地方税、固定資産税あるいは都市計画税等は、これは田中さんからでございますが払われておりますか。
たとえば、さっきも言いましたように、評価額が十万円であれば、都市計画税等も入れますると二十四万円をこすような税金を一年に払わなければいけない。将来ですよ、制限措置がしてありますから、現在は少ないのですけれども、いまのままで、昭和五十一年になりますと二十四万円。普通農業をやっている場合より若干上回るということに当たらぬじゃないですか。
○近藤説明員 第一点の土地につきましては、地方債で全額買えということでございますが、地方債、御承知のように今年度の元利償還ということになりますので、必要に応じてもちろん地方債の発行を認めますけれども、地方債とそれから交付税措置、それから都市計画税等の税収入、そういったものでこの公園の施設整備を行なっていきたい、基本的にはそのように考えております。